「被団協」新聞2026年3月号（566号）
2026年3月号 主な内容
ノーベル平和賞受賞記念碑 まず長崎に
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| 記念碑設置工事の様子 | |
日本被団協は昨年2月からノーベル平和賞賞金検討委員会で、賞金の使途について検討してきました。手を付けずに残す部分のほかは、都道府県被団協の活動費と記念事業に充てることを提案、代表理事会で承認され企画を検討してきました。
記念事業としてノーベル平和賞受賞記念碑を建立することとし、東京、広島、長崎への設置を検討。広島については、市内平和大通りに日本被団協が設置し広島市が管理する「被爆者の森」があり、そこに新たに記念碑を建立したいと、広島市と折衝中です。
長崎については、長崎被災協が被爆80年記念事業の一つとして「憲法9条の碑」建立に取り組んでいました。この碑をノーベル平和賞受賞記念碑として、日本被団協が費用の約半額を負担し、建立主体として加わることになりました。設置場所は長崎市平和公園内の原爆資料館前。碑の上部は高校生から公募したデザインをもとにした、9本の「祈りの手」が地球を支える形。台座となる四角柱の正面に「日本被団協 ノーベル平和賞受賞記念碑」の文字が刻まれます。3月8日に除幕式が行われます。
東京については場所の検討などまだ具体的になっていません。
核軍拡競争加速を危惧
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日本被団協と日本キャンペーン
アメリカとロシアの間で締結されていた新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）が2月5日、失効しました。日本被団協と核兵器をなくす日本キャンペーンは、同日共同でオンライン記者会見を開きました。
2011年に発効したこの条約は米ロ間の核軍備管理条約で、両国が配備する戦略核弾頭数を1550発を超えないものとするほか、その検証のための現地査察、データ交換なども規定されていました。2021年に期限を迎えたときは5年間の延長を合意。今回は延長されませんでした。
記者会見には、日本被団協の田中熙巳代表委員、濱住治郎事務局長、和田征子事務局次長、日本キャンペーンの川崎哲専務理事、浅野英男コーディネーターの5人が登壇し発言しました。
田中さん＝ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）が機能していれば良いが、そうではない。ＴＰＮＷ（核兵器禁止条約）がもっと力を持つよう努力しなくては。世界全体の核兵器削減への新たな運動を強め、国際世論を強めることが大事だ。
濱住さん＝今、国連憲章などが無視され力の支配が増している。軍拡競争に歯止めがかからなくなるのではと危惧する。
和田さん＝今年のＮＰＴ再検討会議の最終文書に核軍縮を入れること。日本政府はＮＰＴを重視と言っている、これを守ってほしい。
浅野さん＝制限のない核軍拡競争が加速する懸念がある。米ロが削減しなければ他の核兵器国が黙っていない。ＮＰＴ再検討会議が大事だ。
川崎さん＝ＮＰＴでの核軍縮がますます問われる。ＮＰＴは核軍縮への信頼のもとに不拡散ということになっている。核兵器国が軍拡なら不拡散も揺らぐ。ＴＰＮＷの重要性も増している。
原爆展開催 代表団派遣
ＮＰＴ再検討会議
核兵器保有国を含む191の国と地域が参加する核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の第11回再検討会議が4月27日～5月22日、ニューヨークの国連本部で開かれます。
日本被団協は2005年、2010年、2015年、2022年に代表団を送り、国連総会議場ロビーでの原爆展開催や各国代表部への要請、学校などでの証言活動を行なってきました。今回も同様の行動を行なう準備を進めています。
代表団は日本生協連代表団と行動を共にし、4月24日に日本を出発、5月2日に帰国予定です。代表団メンバーを紹介します。（敬称略）
【代表団】濱住治郎（日本被団協事務局長）、濵中紀子（日本被団協事務局次長）、松浦秀人（日本被団協代表理事・愛媛県原爆被害者の会事務局長）、柚木聚（東京・豊島区原爆被害者の会会長）、杉野信子（東京）<以上被爆者>、前田一美（二世・佐賀県被団協副会長）、柚木恵理子（付き添い・東京）、工藤雅子（日本被団協事務室長）。
継承する会
事務局移転
日本被団協の運動史資料、被爆者の証言を収集・保存し、ノーモア・ヒバクシャ継承の要として活動する、ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会事務局が、3月中旬に、東京・杉並区の大学生協杉並会館（最寄り駅は丸の内線東高円寺）に移転します。
同所には既に同会資料室の一部を開設しており、事務局との一体運営により、継承センター設立に向けさらなる前進が期待されます。同会では正会員・賛助会員ほか随時寄付を募集しています。認定ＮＰＯのため所得税の寄付金控除が受けられます。詳しくはＨＰをご覧ください。
【新住所】〒166－8532東京都杉並区和田3－30－22大学生協杉並会館509、電話・ＦＡＸ03－6821－5625
意見書採択議会 42％に
核兵器禁止条約への署名、批准を求める自治体議会意見書採択は、2月19日現在、745議会で採択され、全自治体（県・市町村）1788議会の42％となりました。
都道府県別では、山口県田布施町議会が昨年12月議会全会一致で採択しゼロ県を脱却しました。多いところでは岩手100％、徳島92％、新潟90％、秋田88％、長崎86％、広島83％、長野と岡山が82％です。日本被団協は、早期に50％に達するよう、行動を呼びかけています。（3面に採択議会名一覧）
座標
世界の危機を救うために
核廃絶への扉を閉ざすな
衆院選で自民党が大勝し、日本の核兵器廃絶の道筋が後退してしまうのではないかと、被爆者も、共に運動をしている多くの平和団体の人々も、暗澹たる気持ちになっています。
高市首相は昨年10月の就任以来、政策の説明もないまま突然の解散から選挙。台湾有事は日本の「存立危機事態」との発言で中国との関係は悪化。中国政府の日本への渡航自粛の呼びかけで観光客は減少、貿易にまで影響が及んでいます。にもかかわらず、選挙戦では自分がやりたいことだけを公約として、詳しい中身を説明することなく「強い、豊かな日本」と叫んで支持を集めました。
心配なのは、日本の国是である「持たず、つくらず、持ち込ませず」との「非核三原則」の見直しです。昨年10月の日本被団協中央行動では、外務省の官僚が「非核三原則は我々の大事な政策で、一丁目一番地です」と明言しました。選挙後、高市首相は堅持するとは明言せず、戦略文書にどう表記するかについては明言をさけた、と報じられています。国是は時の政権が変えていい「政策」ではなく、国の根幹としての「原則」です。これを堅持してきたことで、平和憲法と共に日本は世界に信任を得てきたのです。
広島・長崎の被爆者は核兵器のない世界を願い、日本被団協結成以来70年間活動を続けてきました。核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、使用、使用の威嚇、などを禁じる核兵器禁止条約が2017年に国連で採択されたとき、叩き続けてきた重い扉がやっと開き、一条の光が差し込んできたと感じました。ところが今、その扉が押し戻され、閉じられていく思いがします。
私たちは、結成70周年の今年も「世界の危機を救う」声を上げ続けます。
核禁条約発効５周年
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島根
松江市の市民交流センターで1月24日「核兵器禁止条約発効5周年核兵器いますぐなくそう」集会（島根県原水協主催）が30人の参加で行なわれました。
島根うたごえ協議会のメンバーによるオリジナル曲『ヒロシマ』の合唱で始まり、続いて日本被団協代表理事・島根県原爆被爆者協議会会長の本間恵美子さんが南仏被爆者遊説の様子を報告。「日本から6人で12日間、マルセイユ周辺の自治体を訪問し、被爆の実相を語ってきました。遊説先の参加者からは『広島の野菜は食べられるのか』『被爆者は今も差別されているのか』『放射能の影響は』など、たくさんの質問が出されました。人口1000人程度の自治体で100人近くの住民が参加されたことは驚きでした。フランス政府に核兵器禁止条約への加盟を求めるアピールに100の自治体が参加していると聞き、核保有国でも取り組みが広がっていることを頼もしく思いました。ワンボイス・ワンステップで核兵器廃絶のメッセージを伝えていきたい」と語りました。
後半は新日本婦人の会松江支部の松崎朋子さんが高校や県立大学での「高校生の描いた原爆の絵」展の取り組みを報告。最後に島根県原水協の徳永和洋事務局長から「日本政府に核兵器禁止条約参加を求める署名」の県内での推進が呼びかけられました。（徳永和洋）
長野
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核兵器禁止条約を広げる長野ネットは1月22日長野駅前で核禁条約発効5周年に合わせた街頭行動を実施。今シーズン最強寒波で雪も舞う大変な寒さの中、熱いアピールが行なわれました。
県原爆被害者の会の前座明司さんは「広島と長崎で多くの市民が一瞬にして命を奪われた。被爆後、被爆者は国からの情報や支援はなく、事実は隠された。そうした中で被爆者は、同じ悲惨な思いを二度と誰にもさせないと核兵器廃絶を訴え、草の根の運動を続けてきた。核兵器禁止条約が発効したが、日本は参加していない。被爆者の思いに耳を傾け、核兵器のない世界を求める声をつないでいこう」などと訴えました。
同じく今井和子さんは「核禁条約は核兵器の非人道性を認め、製造、保有、使用、威嚇など一切を禁止する画期的な条約だ。しかし現実には核兵器を後ろ盾に力の支配を主張する国が現れ、日本国内でも非核三原則の見直しや核保有を容認する危険な議論が広がっている。憲法9条を守り、80年間戦争をしなかった平和主義の国であることこそ日本の誇りだ。政府を動かす力は国民一人一人の行動。被爆者の切なる願い、核兵器のない世界の実現に向け共に声を上げていこう」などと訴えました。（長野ネット）
北海道
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昨年12月に「核兵器も戦争もない世界を、ともに」という共同アピールを出した、北海道被爆者連絡センター、道生協連、道平和運動フォーラム、道原水協の4団体は核兵器禁止条約発効5周年の1月22日、札幌駅前で街頭宣伝活動を行ない、日本政府に条約参加を求める署名への協力を呼びかけました。
被爆者連絡センターの宮本須美子代表理事は「いま世界は核戦争の危険に直面している。核抑止で人類を救うことはできない」と訴え、各代表も高市政権の非核三原則見直しやアメリカ追随の姿勢を批判、唯一の戦争被爆国日本こそ条約に参加すべきだと訴えました。外国人観光客を含め通行人が耳を傾け、足を止めて署名してくれました。
4団体は、核兵器も戦争もない世界を実現するためにこれからも様々な機会を作って取り組むことを話し合っています。
市町村議会で被爆者証言会
意見書採択など成果も
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しらさぎ会
しらさぎ会（埼玉県原爆被害者協議会）では昨年9月以来、地方議会で議員を対象とする「被爆者の声を聴く証言会」の開催を求めてきました。
これまでに嵐山町、越生町、鳩山町、秩父市、蕨市、加須市、草加市、桶川市（写真）、行田市の9市町村議会で実現。会場は議場のほか、委員会室などです。
参加した議員からは「日々の平穏な暮らしや子どもたちの未来を1ミリでも遠く戦争から引き離さなければならない。立場の異なる人々とも丁寧に対話をし、友好関係や信頼関係を作り上げていきたい」等の感想が寄せられています。
そして、この証言会を機に、加須市議会では「日本政府に核兵器禁止条約の参加・批准を求める意見書」を賛成17、反対7で可決し政府関係機関に送付しました。また、草加市議会での証言後の議長との懇談で「学校での証言活動」について話題にしたところ、草加市教育委員会から市内全ての中学校での証言会開催の打診が来ました。さらに、桶川市議会は証言した田中千代さんの証言書籍「しだれ桜の下で－三姉妹の80年」を市民が閲覧できるよう市立中央図書館に配架しました。
今後、県内63全ての議会で「被爆者の声を聴く証言会」を開催できるよう、運動をすすめます。
講演会に230人
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兵庫県被団協
兵庫県原爆被害者協議会は2月11日、神戸市立婦人会館で、日本被団協の田中熙巳代表委員を迎えて講演会を開催。約230人が参加しました。
田中代表委員は、日本被団協の歩みとこれからの課題を、体験を通して次のように語りました。
「戦後の10年間はＧＨＱの統治下で原爆のことを話すことを禁じられ、被爆者にとって苦しい時だった。1954年のビキニ事件をきっかけに原水爆禁止運動が起こり、1956年、日本被団協が結成され、被爆者自らが初めて世界に向けて声を出すことになった。高市首相の非核三原則見直し論議や軍事費増大の動きは、戦争に近づくものではないか。アメリカの核を持ち込むことを考えているのではないか。一昨年日本被団協がノーベル平和賞を受賞したのは被爆者の証言活動が国際的に評価された証であり、若い世代が受け継ぐことへの期待でもある。そう考え、昨年は証言活動をしたが、浸透出来なかったようだ。社会が分断され、人々が公共の課題に目を向けにくくなっているのではないか。戦争への道を歩まぬよう一人一人が見守り、議論を広げなくては」。
第二部では、小学生から大学生までの8人が平和学習の成果を発表し、田中代表委員と交流（写真）。被爆者の平和への思いが、若い世代に引き継がれていったと感じました。（徳元啓男）
日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める自治体議会の意見書採択
７４５自治体〈１面に記事〉
（＊印は趣旨採択、２月19日現在、日本原水協調べ）
【基準】日本政府の禁止条約への署名、批准など、条約への参加を求めているもの
（数字は採択議会数と全議会数に占める割合）
北海道（77＝43％）赤平市、旭川市、芦別市、網走市、歌志内市、江別市、帯広市、北広島市、釧路市、伊達市、苫小牧市、根室市、函館市、美唄市、深川市＊、富良野市、三笠市、室蘭市、夕張市、留萌市、足寄町、安平町、池田町、浦河町、浦幌町、江差町、置戸町、音更町、乙部町、上川町、上士幌町、上砂川町、木古内町、釧路町、黒松内町、鹿追町、標茶町、士幌町、清水町、斜里町、知内町、新得町、新ひだか町、せたな町、大樹町、鷹栖町、津別町、豊浦町、豊頃町、中川町、中標津町、長沼町、七飯町、仁木町、沼田町、美瑛町、東川町、日高町、美深町、広尾町、福島町、古平町、本別町、幕別町、松前町、南富良野町、むかわ町、芽室町、森町、由仁町、余市町、陸別町、赤井川村、音威子府村、更別村、占冠村、中札内村
青森県（17＝41％）青森市、五所川原市、十和田市、今別町、大間町、五戸町、三戸町、七戸町、外ヶ浜町、東北町、南部町、平内町、藤崎町、横浜町、佐井村、西目屋村、蓬田村
秋田県（23＝88％）秋田市、大館市、男鹿市、潟上市、鹿角市、北秋田市、仙北市、大仙市、にかほ市、能代市、由利本荘市、井川町、羽後町、小坂町、五城目町、八峰町、八郎潟町、藤里町、三種町、美郷町、大潟村、上小阿仁村、東成瀬村
岩手県（34＝100％）県、盛岡市、一関市、奥州市、大船渡市、釜石市、北上市、久慈市、滝沢市、遠野市、二戸市、八幡平市、花巻市、宮古市、陸前高田市、一戸町、岩泉町、岩手町、大槌町、金ヶ崎町、軽米町、葛巻町、雫石町、紫波町、住田町、西和賀町、平泉町、洋野町、矢巾町、山田町、九戸村、田野畑村、野田村、普代村
宮城県（19＝53％）角田市、栗原市、気仙沼市、塩竈市、白石市、多賀城市、登米市、名取市、大郷町、蔵王町、色麻町、七ヶ浜町、柴田町、松島町、美里町、南三陸町、村田町、涌谷町、大衡村
山形県（25＝69％）山形市、上山市、寒河江市、酒田市、新庄市、天童市、長井市、南陽市、米沢市、飯豊町、大石田町、小国町、金山町、河北町、庄内町、白鷹町、西川町、舟形町、真室川町、三川町、最上町、山辺町、大蔵村、鮭川村、戸沢村
福島県（31＝52％）福島市、会津若松市、喜多方市、白河市、相馬市、伊達市、田村市＊、南相馬市、会津美里町、浅川町、石川町、川俣町、国見町＊、桑折町、下郷町、新地町、只見町、浪江町、西郷村、古殿町、南会津町、三春町、柳津町、矢吹町、泉崎村、大玉村＊、北塩原村＊、昭和村、天栄村、中島村、湯川村
茨城県（9＝20％）石岡市、筑西市、かすみがうら市、つくばみらい市、土浦市、取手市、守谷市、大洗町、城里町
栃木県（9＝35％）さくら市、那須烏山市、那須塩原市、日光市、矢板市、塩谷町、高根沢町、野木町、益子町
群馬県（21＝58％）安中市、太田市、渋川市、富岡市、沼田市＊、みどり市、甘楽町、草津町、下仁田町、玉村町＊、中之条町、長野原町＊、東吾妻町＊、みなかみ町＊、明和町、片品村議、川場村、昭和村＊、高山村＊、嬬恋村＊、南牧村
東京都（15＝24％）台東区＊、青梅市＊、清瀬市、国立市、小金井市、小平市、狛江市、立川市、多摩市、調布市、八王子市、羽村市＊、府中市、三鷹市、武蔵野市
埼玉県（19＝30％）上尾市、桶川市、春日部市、加須市、川口市、北本市、行田市、草加市、新座市、東松山市、富士見市、吉川市、伊奈町、上里町、杉戸町、鳩山町、宮代町、三芳町、嵐山町
千葉県（3＝5％）我孫子市、勝浦市、鋸南町
神奈川県（10＝29％）鎌倉市、相模原市、座間市、逗子市、平塚市＊、南足柄市、大和市、葉山町、真鶴町、湯河原町
新潟県（28＝90％）新潟市、阿賀野市、糸魚川市、魚沼市、小千谷市、加茂市、五泉市、佐渡市、三条市、新発田市、上越市、胎内市、燕市、十日町市、長岡市、見附市、南魚沼市、妙高市、村上市、阿賀町、出雲崎町、聖篭町、田上町、津南町、湯沢町、粟島浦村、関川村、弥彦村
山梨県（9＝32％）甲府市、上野原市、韮崎市、北杜市、南アルプス市、市川三郷町、昭和町、小菅村、山中湖村
長野県（64＝82％）県、安曇野市、飯田市、飯山市、伊那市、大町市、岡谷市、駒ヶ根市、小諸市、佐久市、塩尻市、須坂市、茅野市、中野市、松本市、阿南町、飯島町、飯綱町、池田町、上松町、小布施町、軽井沢町、木曽町、小海町、坂城町、佐久穂町、信濃町、下諏訪町、高森町、立科町、長和町、南木曽町、富士見町、松川町、箕輪町、御代田町、山ノ内町、青木村、阿智村、生坂村、売木村、王滝村、大桑村、大鹿村、小谷村＊、木島平村、木祖村、栄村、下條村、喬木村＊、高山村、天龍村、豊丘村、中川村、根羽村、野沢温泉村、白馬村、原村、平谷村、松川村＊、南牧村、南箕輪村、宮田村、泰阜村
静岡県（7＝19％）掛川市、御殿場市、藤枝市、富士宮市、三島市、小山町、吉田町
愛知県（10＝18％）犬山市、岩倉市、蒲郡市＊、北名古屋市、阿久比町、大治町、大口町、設楽町、東栄町＊、飛島村
岐阜県（11＝26％）可児市、郡上市、関市、多治見市、美濃市、美濃加茂市＊、池田町、川辺町、神戸町、坂祝町、関ヶ原町
三重県（8＝27％）県、伊勢市、亀山市、鳥羽市、紀宝町、紀北町、菰野町、御浜町
富山県（3＝19％）黒部市、立山町、入善町
石川県（2＝10％）白山市、内灘町
福井県（3＝17％）越前市、大野市＊、永平寺町＊
滋賀県（8＝40％）近江八幡市、甲賀市、湖南市、愛荘町、甲良町、多賀町、豊郷町、日野町
京都府（9＝33％）綾部市、宇治市、亀岡市、木津川市、京田辺市、長岡京市、向日市、精華町、南山城村
大阪府（10＝23％）和泉市、泉佐野市、摂津市、高石市、富田林市、阪南市、河南町、太子町、忠岡町、岬町
奈良県（19＝48％）生駒市、宇陀市、香芝市、橿原市、御所市、大和郡山市、安堵町、斑鳩町、王寺町、大淀町、河合町、川西町、上牧町、広陵町、三郷町、田原本町、平群町、三宅町、山添村
和歌山県（10＝32％）橋本市、有田川町、印南町、かつらぎ町、紀美野町、串本町、九度山町、日高町、日高川町、みなべ町
兵庫県（13＝31％）明石市、芦屋市、尼崎市、淡路市、川西市、宍粟市、高砂市、丹波市、三木市、南あわじ市、香美町、新温泉町、播磨町
鳥取県（14＝70％）県＊、倉吉市、境港市、岩美町、江府町＊、琴浦町、智頭町＊、南部町、日南町＊、日野町、伯耆町、北栄町、三朝町、湯梨浜町
島根県（8＝40％）県＊、雲南市、江津市＊、浜田市、邑南町、津和野町、美郷町、吉賀町
岡山県（23＝82％）赤磐市、浅口市、井原市、倉敷市、瀬戸内市、総社市、高梁市＊、新見市、備前市、真庭市、美作市、鏡野町、吉備中央町、久米南町、里庄町、勝央町、奈義町、早島町、美咲町、矢掛町、和気町、新庄村、西粟倉村
広島県（20＝83％）広島市、安芸高田市、江田島市、大竹市、尾道市、呉市、庄原市、廿日市市、東広島市、福山市、府中市、三原市、三次市、安芸太田町、海田町、北広島町、熊野町、坂町、神石高原町議府中町
山口県（1＝5％）田布施町
高知県（25＝71％）高知市、安芸市、香美市、香南市、四万十市、須崎市、土佐市、土佐清水市、南国市、いの町、大月町、大豊町、佐川町、四万十町、東洋町、土佐町、仁淀川町、本山町、安田町、梼原町、馬路村、大川村、北川村、芸西村、日高村
愛媛県（7＝33％）松山市、大洲市＊、四国中央市＊、愛南町、上島町、内子町、砥部町
徳島県（23＝92％）徳島市、阿南市、阿波市、鳴門市、美馬市、三好市、吉野川市、藍住町、石井町、板野町、海陽町、勝浦町、上板町、上勝町、神山町、北島町、つるぎ町、那賀町、東みよし町、松茂町、美波町、牟岐町、佐那河内村
香川県（3＝17％）東かがわ市、宇多津町、三木町
福岡県（18＝30％）福岡市、飯塚市、糸島市、うきは市、嘉麻市、古賀市、田川市、中間市、直方市、福津市、八女市、糸田町、粕屋町、苅田町、鞍手町、小竹町、添田町、久山町
佐賀県（2＝10％）上峰町、基山町
長崎県（19＝86％）県、長崎市、壱岐市、諫早市、雲仙市、大村市、五島市、西海市、対馬市、平戸市、松浦市、南島原市、小値賀町、佐々町、新上五島町、時津町、長与町、波佐見町、東彼杵町
大分県（9＝47％）宇佐市、杵築市、国東市、佐伯市、竹田市、津久見市会、日田市、豊後大野市＊、豊後高田市
熊本県（8＝17％）宇城市、上天草市、菊池市、玉名市、小国町、長洲町、錦町、苓北町
宮崎県（12＝44％）宮崎市、串間市、小林市、延岡市、日向市、都城市、綾町、門川町、川南町、国富町、高鍋町、高原町＊
鹿児島県（9＝20％）伊佐市、出水市、指宿市、垂水市、西之表市、大崎町、東串良町、南種子町、屋久島町
沖縄県（18＝43％）県、那覇市、石垣市、うるま市、名護市、南城市、北谷町、西原町、与那原町、伊江村、大宜味村、北中城村、宜野座村、国頭村、中城村、東村、南大東村、読谷村
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左記は、核兵器禁止条約への署名・批准は求めていないが、禁止条約への言及があり、核兵器廃絶への努力を求めているなどの意見書採択議会。
北海道＝札幌市、小樽市、北広島市、南幌町 青森県＝野辺地町 宮城県＝大崎市 栃木県＝鹿沼市 群馬県＝桐生市 東京都＝文京区、東村山市 埼玉県＝鴻巣市 千葉県＝千葉市、浦安市、成田市 神奈川県＝横浜市、藤沢市、海老名市 山梨県＝韮崎市 長野県＝長野市 静岡県＝静岡市、菊川市、沼津市、浜松市、富士市、焼津市 愛知県＝大府市 岐阜県＝高山市 三重県＝津市 富山県＝県、朝日町 滋賀県＝滋賀県 大阪府＝茨木市、貝塚市、摂津市、枚方市 奈良県＝大和郡山市 鳥取県＝鳥取市 岡山県＝岡山市、笠岡市 広島県＝広島県、竹原市、三原市 高知県＝越知町 徳島県＝県 香川県＝観音寺市 福岡県＝福岡市、大野城市、大牟田市、春日市、北九州市 沖縄県＝南風原町
日本被団協 活動日誌
日本被団協の各種会議や行動について、日付順に報告します。
| 2月 | |
| 2日 | 事務局会議 |
| 3日 | 国会議員アンケート記者会見 機関紙編集委員会 |
| 4日 | ＮＰＴ行動関係団体会議 |
| 5日 | 新ＳＴＡＲＴ失効に関する記者会見 |
| 6日 | 政府国会対策委員会 |
| 9日 | 総会議案起草委員会 |
| 16日 | 事務局会議 |
| 19日 | 組織情宣部会 |
| 20日 | 代表理事会 |
| 27日 | 実相普及委員会 |
| 3月 | |
| 2日 | 総会議案起草委員会 |
| 3日 | 機関紙編集委員会 |
相談のまど
介護保険料を滞納してしまいました
サービスを受けることができますか
【問】一人暮らしの母が、介護保険サービスを利用しなければ日々の生活が厳しくなってきました。申請について相談したところ、母は介護保険の保険料を納めていない期間があったことがわかりました。サービスが普通に受けられないようなことを言われ、どういうことか理解できません。母は年金額が少なく、健康管理手当と子どもたちからの支援で何とか暮らしています。介護保険料に未納などがあると介護保険サービスは受けられないのでしょうか。
＊ ＊ ＊
【答】年金受給者の場合、介護保険の保険料は本人の意思にかかわらず「特別徴収」といって年金からの天引きとなっています。ただし、年金の月額が1万5千円以下の場合は、「普通徴収」として口座振替か振込用紙による納入になります。高齢になり物忘れが進むなどして、振り込みをすることが大変な作業になります。お母さんもそういった理由から、介護保険料の滞納という事態になったと思われます。
保険料を滞納したときは、滞納の期間によりサービスを受ける際の負担が変わってきます。介護保険では3つの滞納期間について決めています。
①滞納が1年続いている場合＝滞納分の保険料を納めます。そしてサービスを利用する際にいったんサービス料の全額を支払い、償還払いの請求をすると9割が返還されます。自己負担の1割分について、サービスによっては被爆者手帳で請求できます。
②滞納が1年6カ月続いている場合＝サービス利用時にはサービス料全額を支払います。償還払いの手続きをすると9割が返還されるのですが、その支払いが一時差し止められ、差し止めた額から滞納している保険料相当額を差し引きして、残額がある場合に残りが支給されます。自己負担の1割分について、サービスによっては被爆者手帳で請求できます。
③滞納が2年以上続いている場合＝保険料の支払いは2年で時効となるため、時効以前の支払い義務はなくなりますが、それ以降の分はまとめて支払うことになります。サービス利用時には10割全額を支払い、償還払いの手続きをすると7割が給付されます。残り3割分について、サービスによっては被爆者手帳で償還払いの手続きができますが、支給は2割分で、1割分は自己負担となります。
この問題は、2000年に介護保険制度が発足した時に保険料の未納期間がある場合のサービスについて、筆者が介護保険担当部署に問い合わせをしたのですが、よく理解できなかったことを覚えています。またケアマネジャーの講習で質問したとき、講師の先生も明確な答えは出せませんでした。
介護保険料は低所得者には負担が大きく、振り込み用紙が届いても支払いを後回しにする状況にもなると思いますが、介護保険サービスを受けないで一人暮らしの生活を送るのは大変です。
滞納が続くと財産の差し押さえという事態もあるようです。自治体によって生活サービス料の支払いや保険料の減免制度もあるようなので、お住まいの自治体の介護保険課とよく相談されるといいと思います。
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