1945. 8.6広島に原爆投下(死者14万人)
8.9長崎に原爆投下(死者7万人)
8.10日本政府、広島原爆について「国際法違反」と米に抗議
8.15日本がポツダム宣言受諾、終戦
9.19連合国軍司令部(GHQ)、プレスコード(新聞準則)で原爆報道を事実上禁止
46. 11.3日本国憲法公布 47.5.3 施行
50. 3.25平和擁護世界大会委員会、「原子兵器禁止」のストックホルム・アピール発表
・世界で5億人、日本で645万人が署名
52. 4.28対日講和条約発効。戦争被害についての連合国に対するすべての請求権を放棄
8.6 『アサヒグラフ』原爆特集発行、大反響。映画『原爆の子』封切
54. 3.1米の太平洋ビキニ環礁での水爆実験で第五福竜丸など被災(ビキニ事件)
・3月下旬から水爆実験反対署名運動全国に広がる
8.8原水爆禁止署名運動全国協議会結成。署名数3216万0709人(55.8.7現在)
9.23第五福竜丸無線長・久保山愛吉死去
55. 8.6-8第1回原水爆禁止世界大会(広島)。被爆者の発言に感銘
・大会宣言「原水爆が禁止されてこそ真に被爆者を救うことができる」と指摘、被爆者救援(連帯)運動を「原水爆禁止運動の基礎」と位置づけ
56. 5.27広島県原爆被害者協議会結成。広島、長崎、愛媛、長野4県連絡協議会
6.23長崎原爆被災者協議会(被災協)結成
8.10日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)結成
・第2回原水禁世界大会(長崎)の原水爆被害者全国大会で
・大会宣言「世界への挨拶」で「ふたたび繰り返してはなりません」と訴える
・大会スローガンに「原水爆禁止運動の促進」「原水爆犠牲者の国家補償」
57. 4.1「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」(原爆医療法)施行
・被爆者の定義、被爆者健康手帳の交付、年2回の健康診断
61. 8.14日本被団協第6回定期総会「国家補償にもとづく被爆者援護法」要求を打ち出す
63. 12.7東京地裁、「原爆裁判」で「原爆投下は国際法違反」の判決
66. 10.15日本被団協「原爆被害の特質と『被爆者援護法』の要求」(つるパンフ) 発表
・原爆被害の特質を解明、国家補償要求の正当性を主張
68. 9.1「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」(原爆特措法)施行
・特別手当、健康管理手当など諸手当。国家補償は拒否
71. 9.5日本被団協第15回定期総会「私たち原爆被害者の要求」決定
・原爆2法改正、国家補償=被爆者年金、遺族年金、障害年金など
73. 4.2日本被団協「原爆被害者援護法案のための要求骨子」発表
・「国家補償の精神に立った援護法」を要求
11.6-10被爆者援護法制定中央大行動-テントで徹夜の5日間、3000人が参加
74. 3.29野党4党(社会・共産・公明・民社) が「被爆者等援護法案」共同提出(5.21 廃案)
10.16野党(社会・公明・民社・共産・二院ク)共同「被爆者等援護法案」参院に提出(廃案)
77. 7.21-8.8NGO被爆者問題国際シンポジウム-原爆被害を全面的に解明
78. 5.21-6.8第1回国連軍縮特別総会への国連要請国民代表団に日本被団協代表38人参加
79. 6.8厚生大臣の私的諮問機関・原爆被爆者対策基本問題懇談会(基本懇)発足
80. 3.15-4.18「被爆者援護法制定をめざす被爆者全国行脚」
11.18-22日本被団協中央行動.厚生省前座り込み、政党要請など
12.11基本懇「原爆被爆者対策の基本理念及び基本的在り方について」(意見)
・国家補償拒否、原爆被害を含む戦争被害「受忍」論打ち出す
12.11日本被団協「声明」「見解」を発表して基本懇を批判
・「戦争被害は“受忍”できない」。「受忍」論は「国の戦争責任を問おうとしないのみならず、戦争を肯定する姿勢といわざるをえない」
81. 7.11「原爆を裁く国民法廷」運動始まる
82. 6.24第2回国連軍縮特別総会(SSDⅡ)で、山口仙二日本被団協代表委員が演説。
ニューヨークで100万人大行進
11.6-7「援護法の即時制定を要求する大運動」「死没者・遺族調査」始まる
83. 6.25日本被団協「要求骨子」検討委員会設置
11.「被爆者要求調査」始まる 84.7.30 調査の「まとめ」発表
84. 11.17全国代表者会議で「原爆被害者の基本要求」制定
・「ふたたび被爆者をつくらない」ための2大要求-
 「核戦争起こすな、核兵器なくせ」「国家補償の原爆被害者援護法」。
 「原爆被害者援護法の制定によって、核兵器否定の理念を確立することは、日本が被爆国として果たすべき国際的責務です」
85. 11.1日本被団協独自の「原爆被害者調査」1万人を対象に実施
87. 11. 911月大行動集結集会
11.11「折り鶴人間の輪行動」厚生省を包囲(支援者含め3,500人参加)
89. 12.15野党6会派(社会・公明・共産・連合参議院・民社・参院ク)共同の国家補償にもとづく「被爆者援護法案」参院に提出。11.15 参院本会議可決(衆院で廃案)
90. 1.22「被爆者援護法実現・みんなのネットワーク」結成・よびかけ発表
8. 6広島に「被爆者の森」完成
92. 4.24野党6会派共同「被爆者援護法案」参院で可決
6.19野党6会派共同「被爆者援護法案」衆院で継続審議
94. 10.被爆者援護法制定に国会議員の賛同署名全議員の70%に。
地方自治体の援護法制定促進決議も、全自治体の3分の2を超える2470自治体に。
国会請願署名は1000万を突破
12. 9「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」成立(95.7.1施行)
・核兵器は「究極的廃絶」、国家補償は拒否。「基本懇答申に従い、
 すべての戦争犠牲についての“受忍”を強いる立場に立っている」(日本被団協声明)
95. 7.30~8.2「被爆50年国際シンポジウム」
96. 7.8国際司法裁判所が勧告的意見「核兵器の使用と威嚇は一般的には国際法違反」
97. 7.6日本被団協制作のパネル「原爆と人間展」発行。各地で原爆展開催
99. 5.12オランダ・ハーグで世界市民平和会議。被爆者代表も参加
2001. 6.5日本被団協「21世紀被爆者宣言-核兵器も戦争もない世界を」発表
03. 4.17原爆症認定集団訴訟始まる。原告 300人余。10.12までに27勝
05. 4.29~5.6日本被団協ニューヨーク行動(被団協代表団、生協代表団とともに行動)
5.2~27国連本部で原爆展、2005年核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議
7.29~31「ノーモア ヒロシマ・ナガサキ 国際市民会議」
10.18「被爆60年 10.18大集会―核兵器も戦争もない世界をめざして」
08. 5.4~59条世界会議 シンポジウムで日本被団協代表が発言
09. 5.1『ふたたび被爆者をつくるな 日本被団協50年史』刊行
8.6原爆症認定集団訴訟で麻生首相・自民党総裁と日本被団協が「確認書」に署名
10. 4.30~5.7日本被団協ニューヨーク行動(被団協代表団、生協代表団とともに行動)
5.3~5.282010年核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議
5.3~6.22国連本部で原爆展
6.16日本被団協第55回定期総会、原爆被害への国家補償を求める「現行法改正(案)」についての全国的討議を提起
・改正要求第1次案(2010.4)によって代表者会議、現行法改正検討委員会、
 専門家・支援団体との懇談会などで討議、全国アンケート、ブロック講習会、
 各県被団協、『被団協』紙上、代表理事会などで全国的討論進める。
 2011.4 第2次案発表。さらに全国的討議
11. 6. 8日本被団協第56回定期総会、現行法改正要求「原爆被害者は国に償いを求めます」を決定
10.18日本被団協結成55周年宣言 発表
12.10ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会 発足
12. 1.25「原爆症認定制度のあり方に関する日本被団協の提言」発表
2.27日本被団協制作の新パネル「ヒロシマ・ナガサキ 原爆と人間」発行
14. 10.19「原爆被害者の基本要求」策定30周年記念のつどい開催(立教大・実行委主催)
15. 4.24~5.1日本被団協ニューヨーク行動(被団協代表団、生協代表団とともに行動)
4.24~5.22国連本部で原爆展
4.27~5.222015年核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議
8.5「核兵器のない世界のため 被爆者と市民のつどい」開催(広島)
10.17被爆70年のつどい「広島・長崎はなんだったのか?-今を戦前にしないために」開催(日比谷公会堂・実行委主催)
16. 3.23「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」発表
8.10日本被団協結成60周年